これだけある「賃貸経営」のイイところ

今、賃貸経営の優位性が投資家から注目されている。数ある資産運用法の中での〝イイところ〟にフォーカスを当てると同時に、信頼に価する道内の関連企業を紹介する。

改めて注目される賃貸経営の盤石さ

　資産家や投資家があまり貯金をしないのは、キャッシュの生かし方を知っているからだ。〝カネにカネを生ませる〟べく、資金を投入している。
　賃貸経営もその１つとして知られている。目新しい資産運用法ではないのだが、近年、改めてその優位性が注目されている。なぜなら、ここ数年で世界経済は大混乱しているからだ。新型コロナウイルスの流行やロシアによるウクライナ侵攻などは、株価や為替にも大きな影響を及ぼした。一連の騒動によって資金を〝溶かした〟投資家もいるだろう。
　その点、日本の不動産投資は安定している。特に住居系の賃貸経営に限って言えば、コロナや海外の戦争などによる直接的影響はほぼゼロと言える。
　首都圏などに比べて利回りが高いことで知られる札幌市内の賃貸物件も〝平常運転〟。入居率が急落した、家賃相場が下がったなどという事実はない。
　世界情勢や景気に強いということが改めて証明され、これまで不動産投資を敬遠してきた一部の企業や個人投資家も賃貸経営に乗り出してきたという情報もある。ローリスクという賃貸経営最大の特長が、先行き不透明な時代の投資ニーズに合致したとも考えられる。

豊富なメリット売却益にも期待

　賃貸経営が他の資産運用より盤石なことは理解していただけたと思うが、具体的に〝イイところ〟を解説していく。
　①家賃収入　
　毎月一定額が振り込まれる「不労所得」であり、オーナーは煩雑な作業や手続き不要。時間的な拘束もないため、現役世代にとっても取り組みやすい。
　給与所得が途絶えた際には私的年金として活用できるのも大きな魅力。少し前に〝老後２０００万円問題〟などが注目を集めたが、「老後のために」と物件を購入する人も少なくない。
　また、所有するアパートやマンションの数が増えれば、大家業としても成り立つ。「ＦＩＲＥ」など早期リタイアが流行しているように、悠々自適に暮らす若手投資家も少なくない。道内にも〝メガ大家〟と呼ばれるプロのオーナーが多数存在している。
　②資産が残る
　アパートやマンションは事業用ローンで購入するのが一般的だ。ローンの返済は家賃収入から賄い、その差額は収入となる。そしてローンの返済が終われば家賃収入は丸々手取りとなる。
　また、築年数の経過とともに家賃が下落したとしても、あるいは入居率が下がったとしても、土地の価値に〝賞味期限〟はない。札幌市内は地価が上昇し続けており、場合によっては破格の値段が付く可能性もあるだろう。家賃収入に加え、売却時にも現金を手に入れられる。これが賃貸経営の醍醐味という意見も多い。
　もちろん、子や孫に相続していくという選択も可能だ。空室対策などを徹底すれば、老朽化しても入居率を維持することができる。
　③節税
　固定資産税や都市計画税などは、建物が建っている方が更地よりも評価額が下がり、節税につながるのは周知の通り。また、相続税対策にもなり得る。課税算出の軸となる不動産の評価額は時価ではなく固定資産税評価額から算出されるため、相場より40％ほど減じられるのが一般的だという。さらに借家権割合も差し引くため、合わせておよそ60％の評価減を受けられる場合もあり、現金での相続と比べると節税につながる。
　さらに建物の減価償却や運用経費を計上することで課税対象となる所得を減らすことも可能。所得税や住民税も抑えられる。
　賃貸経営のメリットを挙げたが、高い入居率での運営が大前提。老朽化物件の空室問題も適切な対策を講じなければ苦戦するだろう。
　オーナーがやるべき唯一の仕事は、質の高い新築企画会社や管理会社を見つけること。道内の有力企業をピックアップしたので、参考にしてほしい。