佐藤信明 北海道信用金庫理事長
「地域を守る」ための取組みを全力で進める
昨年12月2日、北海道信用金庫は創立100周年を迎えた。2018年には札幌信金、北海信金、小樽信金が合併。預金残高は１兆2000億円を超えている。同信金は営業圏に都市部と地方を持つ。経済状況をどう分析しているのか。今年6月に新理事長に就任した佐藤信明氏に話を聞いた。
「生き残る」ではなく「勝ち残る」
――昨年12月、北海道信金は創立100周年を迎えました。佐藤信明さんは今年6月に北海道信金の新理事長に就任されました。室蘭市の出身ですね。
佐藤 ： はい。1歳か2歳の頃に本州に転居しました。中学3年の3学期に再び室蘭に戻ることになり、地元の高校を受験しました。卒業後、北海道大学の水産学部に進学しました。
――札幌信用金庫をなぜ志望されたのですか。
佐藤 ： 当時は大学4年生の10月1日が就職活動の解禁日でした。その直前の9月中旬に私の母親が亡くなりました。落ち込み、就活どころではない状況の中、偶然にもいとこが当金庫を利用していました。いとこに受験してみたら、と勧められました。こうした縁があり、当金庫から内定をいただけたというのが入庫の理由です。実は当金庫以外、私はどこの企業も受験していません。
金融業界の予備知識もないまま1983年4月に入庫し、1カ月後の5月末に大きな失敗をしました。
――何があったのですか。
佐藤 ： 当時、為替業務を担当していました。振り込みは一件、一件手打ちをする形で、送金していました。本当は7000万円なのに、私のミスで700万円しか送ることができませんでした。6300万円の穴が空いてしまったのです。
すでに振り込みの時間を過ぎてしまい、送金できないので、決済資金の現金を金融機関に持って行かなければなりません。
幸いにも、その決済先が当時の北海道拓殖銀行の本店でした。当金庫本店から歩いてお金を持って行ける距離だったため、袋に入れた6300万円を運んだのを覚えています。数百㍍でしたが緊張しましたね。
関係各位に謝罪し、これで私の金庫生活は終わった、と感じました。本当に勤まるのかと考えながら、社会人生活が始まりました。翌年からは営業畑を歩んできました。
――理事長就任を打診された際の率直な思いを。
佐藤 ： 2021年に常務理事という役職をいただいていました。そのときから、「本当に私でいいのか」と自問自答していました。今回の理事長就任についても同じ思いにかられました。
理事長就任の挨拶で役職員に伝えたことは、「明るくなきゃダメだよね」ということです。
「当金庫の役職員は明るいよね、と言われるようになりましょう」と。
私が支店長を務めていたとき、お取引先の社長からこう言われました。
「お宅の渉外担当の若い職員が来ると、事務所が明るくなるんだよね」と。
私はその言葉がとてもうれしくて。その時の思いが根っこにあるんですね。渉外、営業担当者は明るくて、お取引先に歓迎される存在でなければならないと思います。
もう1つは、これだけ時代の流れが速い中で、われわれはどう勝ち残っていくのか。会長の吉本淳一もよく言っていますが、「生き残るんじゃないんだ。勝ち残るんだ」と。
経営陣の頭で考えられることは限られており、時代に乗り遅れてしまいます。そこで、職員一人ひとりが経営者のつもりで、仕事をしてほしい。そうした中で生まれた発想を、どんどん経営に取り入れていきたいと考えています。お客さまにこういうことをしたいとか、何でも構いません。
それが人材の育成、職員のレベルアップになるとも考えています。最終的には当金庫がお客さま、地域のお役に立てることにもつながっていきます。
10月から、若い職員を集めて座談会を開催します。先月、希望者を集めたら178人から応募がありました。来年までスケジュールが埋まっています。
こうした取り組みが、次の100年につなげられる足がかりになればと思っています。
「お取引先企業PRページ」を開設
――この100年を振り返る上で、18年の札幌信金、北海信金、小樽信金の経営統合は、大きな出来事だったと思います。合併の効果はいかがですか。
佐藤 ： まず、競合するエリアの店舗を統合しました。合併初年度で7店舗を一気に行いました。昨年度以降については、集約する際に店舗そのものは廃止せずに「店舗内店舗」という形式をとりました。1つの店舗内で複数の支店を営業させるというものです。
店舗を廃止してしまうと、口座番号が変わるなど、お客さまにご迷惑をおかけしてしまいます。A店の中にB店も入っていますとなれば、あらたに手続きすることが少なくなります。本年度は小樽の2店舗をこの形で集約して、業務のスリム化を図っています。
――20年から新型コロナウイルスの感染が拡大しました。北海道信金の営業圏である札幌、後志地域の経済動向をどう分析していますか。
佐藤 ： 小樽やニセコ地域などでは観光が主力産業で、それに関連するお取引先も多いです。いまだにマイナスの影響が続いているのが現状です。
7月に後志方面にうかがいました。漁業関係も非常に厳しく、魚が採れていないということが大きな理由です。地元の水産加工会社の経営者からは「地元の魚を使いたいが、水揚げ量が少ないので、輸入物を入れて加工品を作っています」という切実な声が寄せられました。
かたや調子のいい業種もあります。後志地域では、北海道新幹線の工事や高規格道路の整備が一貫して続いており、建設関連は活況を呈しています。
札幌も中心部の再開発が相次いでいるように、コロナの影響もあると思いますが、市場規模が違いますので、ダメージは後志地方より少ないと感じています。
――北海道信金は都市部と地方に営業網があります。地方企業と札幌の橋渡しの役割もありますね。
佐藤 ： 合併後、ビジネスマッチングにも相当力を入れてきました。昨年は創立100周年記念事業として、当金庫のホームページ内に「お取引先企業PRページ」を開設しました。250社を超える地元企業が掲載されており、各企業の商品をサイトを通じて閲覧できます。
地域とともに発展できる道筋は描ける
――ポスト、ウィズコロナの中で、どのような形で地域に貢献していきますか。
佐藤 ： 「地域を守る」ための取組みに全力を注いでまいります。いわゆるゼロゼロ融資や資金繰りの支援はもちろんですが、伴走支援型にも力を入れていきます。お取引先の業況を定期的にヒアリング、モニタリングをしながら、経営改善計画を作成するのであれば、われわれもお手伝いしていきます。
専門家を派遣したり、国、自治体の助成金事業も多くありますので、しっかりとご紹介していきたい。われわれの仕事は「Face to Face」が基本です。お客さまの元に数多く足を運ぶことが大切です。
地域全体の見通しとしては、30年度末には北海道新幹線開業という目玉があり、札幌中心部では再開発も進んでいます。オリンピック・パラリンピックが開催される可能性もあり、明るい材料があります。
後志も札幌と高速道路がつながり、経済的な面でも大きなプラスになっています。今後、外国人旅行客の入国規制も緩和され、時間はかかるかもしれませんが、インバウンドが小樽やニセコ地域に戻ってくると思います。
個人的には、将来に悲観的な見通しは持っていません。お客さまとのつながりを大切にしながら、地域とともに発展できる道筋は描けると思っています。
