秋元市長が２年で決断？大和ハウスプレミストドーム運営会社「札幌ドーム」に解散説

　大和ハウスプレミストドームを運営する株式会社・札幌ドームに解散説が浮上している。社長続投、市からの職員派遣…これらは株式会社解散の可能性を探るためとされ、秋元市長が３期目を終えるタイミングで判断するのではないか、と。

管財部長の派遣が解散説に拍車を

大和ハウスプレミストドームを管理運営する第３セクターの株式会社・札幌ドームの社長人事話が騒がしかった。
　現在の山川広行社長は２０１７年に北海道銀行副頭取から転じた。札幌ドームの役員は基本的に１期２年。改選期だった昨年６月も山川社長の交代説が流れたが、結果は続投だった。そのため、任期途中ながら、山川社長は今年度限りとの観測が高まった。
　ファイターズが去って以降、札幌ドームの経営が厳しいのは周知の通り。そのため、市としても山川氏の後継を探すのは簡単なことではない。
　山川氏が退任する場合、関係者の間ではいくつかのシナリオがささやかれていた。一つは道銀が別の人物を送り込むというもの。
　もう一つは市からの転籍者。札幌ドームの格を考えると、副市長クラスが妥当で、当初は札幌ドームの副社長も兼務している石川敏也副市長が、その後は町田隆敏副市長が取り沙汰された。さらには観光業に精通する民間人の名前も浮上したが、その線は消えた。
　そして関係者から漏れ伝わってきたのが、山川氏の続投だった。しかし一方で、いまなお退任説はくすぶっている。
　山川氏続投の背景にあるのは、課せられたミッションだという。それが経営の見直しだ。しかも、株式会社・札幌ドームを解散するのではないか、というのだ。
　これに対して、札幌ドームは「弊社が解散する可能性につきましてはわかりません」と答えた。
　札幌ドーム周辺では２つの新施設の建設計画が進む。一つがドーム敷地内の新月寒体育館で、もう一つが北海道立産業共進会場（月寒グリーンドーム）跡地の新アクセスサッポロだ。
　市は、札幌ドームとそれら新施設との一体運営化を探っているとみられ、特定目的会社（ＳＰＣ）の設立などが選択肢の一つだ。それぞれの運営団体を独立させ、統括するためのコンソーシアム（共同事業体）を組む可能性もある。
　現在の月寒体育館は市の出資団体・札幌市スポーツ協会が運営し、アクセスサッポロは第３セクター・札幌産業流通振興協会が担っている。運営団体が株式会社と財団法人、また施設目的はスポーツ振興と産業振興であることなどから、運営の一体化は容易なことではない。
　しかしながら、「札幌ドームの社員数が〝あふれている〟ことや、３施設が近い距離にあることなどから、連動した施設運営で経営の効率化を図れる可能性はある。運営の一体化は必ずしもあり得ないという話ではない」（市ＯＢ）
　ごく一部の関係者の間で、今春の市役所のある人事が話題になった。
　管財部長の北川憲司氏が局長職に昇格し、札幌ドームの常勤役員として派遣される、というもの。
　今期の札幌ドームの役員では、常務の藤部安典氏が市からの出向組だ。もともとは市の部長職だった。
　現在の役員体制では専務職が空席。北川氏は専務に就くか、藤部氏が専務に昇格した場合にはその後任になるとみられる。
「北川さんはもともと財政畑ではないが、能力は高い。総務局行政部改革推進室長だった経験などから改革派として知られる。庁内でも必要な人材だが、期待されているんだと思う。それに、市役所組が常勤役員２人になるのは初めてではないか。市が関与を強めるということだろう。財政の見直しに内部から着手すると思われる」（市役所関係者）

敬老パス、除排雪の次に札幌ドーム

　さらに町田副市長の社長就任説は一度消えたが、関係者の間で、ずっと言われていたのが、会長職が新設され、そのポストに就任するというものだ。
　しかし、ここにきて、町田副市長が副社長職に就くとの話が流れている。
「町田さんは10年間副市長として秋元克広市長に仕えた。そうした市長との関係から、課題が山積する札幌ドームに行くのだろう。でも、ようやく市役所を辞められたのに、わざわざ火中の栗を拾いにいくだろうか。周囲からは『よく引き受けた』との声が漏れる。本当に副社長に就くとしたら、大きな決断だ。逆に言うと、市長からやっぱり何か命を受けたんだと勘繰ってしまう。北川さんの派遣は町田さんの要望だったとの話もある」（市ＯＢ）
　４月に３期目の折り返しを迎える秋元市長の周囲も、４選に向かうのか、今期で退任するのか、と騒がしくなってきた。
　秋元市長は最近、敬老パスやパートナーシップ排雪制度などの難題に着手している。自分のいるうちにケリをつけて、勇退へと舵を切ろうとしているのではないかとの声は少なくない。
「敬老パス、除排雪の次に、最重要課題の札幌ドームに取りかかってもおかしくはない。経営の見直しに着手し、自身の３期目が終わるタイミングと重ねて、つまり２年かけて、株式会社の解散の可能性を判断しようとしているのではないか。札幌ドームの指定管理者の期間が切れるのが27年度末で、ネーミングライツの終了は28年７月末。それらの時期も踏まえると時間軸としてもちょうどよい」（市役所関係者）
　本誌は２月下旬、秋元市長に直撃。札幌ドームの解散について「それはないでしょう」と答え、経営の見直しについては「そうですね。考えなくてはならないことはたくさんあると思います」とした。