【独自・無料公開】略式起訴でも不起訴でもない、衆院議員・堀井学（北海道９区）に待ち受ける〝いばらの道〟

2023年12月１日、朝日新聞が安倍派の裏金問題を報じ、永田町を揺るがす一大スキャンダルになった。

　北海道9区選出の堀井学衆院議員は当初から東京地検特捜部に、多額の裏金を受けた十数人の一人としてマークされていた。

「12月10日の週明けに検事が９区に入り、複数の元秘書や堀井事務所関係者を任意で聴取したようです」（マスコミ関係者）

　堀井氏は12月14日、自ら政治資金収支報告書に不記載の裏金があったことを明らかにした。派閥からのキックバックは、２０１８年から22年までの５年間で少なくとも１２００万円超を還流を受けた、とメディアなどに明かした。

「堀井さんは少なくとも、特捜部から5回ほど任意で聴取されました。その中で、裏金は自身の知らないところで秘書が事務所経費として使ったり、横領されたと供述しているようです。一方、元秘書らはそんなことはない、と否定しているようです。双方の認識は食い違いっています」（前出関係者）

　議員の出処進退は自ら決めるもの。真偽は定かではないが、年明けから国会周辺では気になる噂が出回っている。

「堀井が検事に議員辞職をほのめかしている」（永田町筋）というもの。

　1月18日、堀井氏への東京地検の判断が下りたようだ。

「最終的な堀井の裏金は2196万円だった。この金額は安倍派でキックバックを受けた議員のうち10番以内に入ります。収支報告書を訂正させた上で、起訴も不起訴もせずといった形になる見込みです。いわば宙ぶらりん状態です」（在京メディア関係者）

　今後、いくつかの展開が考えられる。

　一つは堀井氏が地検への供述が事実ならば、自ら辞意を表明するのかどうか。それは今期任期中は務め、次期衆院選には不出馬というケースも考えられる。

　もう一つは、特捜部の判断を不服とした有権者により、堀井氏を被疑者にした告発が出されるかどうかだ。すると検察審査会にかかり「起訴相当」と議決されれば、地検は再捜査する。

　19年、参院選広島選挙区をめぐり河井克行・元法務大臣らによる買収事件があった。河井氏は逮捕、起訴されたが、東京地検特捜部は公職選挙法違反（被買収）の容疑がかかった地元議員ら100人を起訴しなかった。しかし、22年、東京第六検察審査会は現職の地元議員ら35人を起訴すべきだとする「起訴相当」と議決した。

　これを受けて、辞職した地元市議もいた。

　地検は現在、この買収事件について再捜査中。結果、特捜部が再び不起訴とした場合、検審は2度目の審査を実施する。ここで再び「起訴相当」と議決されると、35人は強制的に起訴される仕組みだ。そうなれば公民権停止となる。

　裏金事件後、堀井氏は地元支援者に対し、事件の経緯について自ら説明していない。9区入りした際、堀井氏の口から何が語られるのだろうか。