日本地建

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同社が企画し、建築した収益用賃貸マンション

アパート経営に続く、第2、第3の柱となる業務を確立 「アパート経営」で長い歴史を持つ日本地建。地価や建築資材価格は高止まりしているが、今は投資のチャンスだという。その裏付けが賃貸住宅の新築着工件数。これまでの年間1万2000戸台から、ここ3年は8000戸台で推移している。一時の供給過多は解消され、かつ同社は適正価格で土地を取得する方針のため家賃設定も適...

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