日本地建

アパート経営に続く、第2、第3の柱となる業務を確立

「アパート経営」で長い歴史を持つ日本地建。地価や建築資材価格は高止まりしているが、今は投資のチャンスだという。その裏付けが賃貸住宅の新築着工件数。これまでの年間１万２０００戸台から、ここ３年は８０００戸台で推移している。一時の供給過多は解消され、かつ同社は適正価格で土地を取得する方針のため家賃設定も適正。企画した賃貸マンション等は満室での引き渡しが続いている。
「今後とも需給バランスが締まっていくと確信しています。老朽化した物件や活用していない土地をお持ちの方には、早いタイミングで建て替えや資産の入れ替えをおすすめしたい」と小野寺徹社長。
　一般住宅も高騰を続けており、若い世代には高嶺の花。ここに着目した同社では、中古住宅を買い取り、リフォーム、リノベーションをして一次取得者向けに販売する「買い取り再販事業」を手掛けている。価格は２０００～２５００万円前後。仕入れができればいくらでも売れる状況だ。
　高齢者の不動産に関する多様な悩みに応える「札幌シニア〈住まい・る〉応援センター」も堅調。高齢者本人だけではなく、ケアマネージャーやソーシャルワーカーからの相談も多い。医療・介護業界で通算15年以上の経験がある小野寺社長の経験と人脈が生きている。
　きめ細やかな対応から得た売却希望物件を、マイホーム一次取得者に紹介する好循環も生まれているという。