日本工営 札幌支店

社会インフラの整備により「まちづくり」を支える

　国内トップの建設コンサルタントとして、世界１６０以上の地域で環境対策や、防災・減災、交通インフラ、エネルギーなど社会インフラの整備や維持管理を手掛ける。人や環境への影響、コストや工法など多角的に課題を解消し、最適な工程を導き出して提案、事業の進行などプロジェクト全体の管理も行う。
　札幌支店では、〝まちづくりを支える〟ことを使命に、21年は安心安全な社会とするため地域の社会インフラ整備を強化。企業や住民の誘致を見据えた。さらに、エネルギーの地産地消を促進し、災害時にも電力を供給できる街づくり「地域マイクログリッド」構築への取り組みに参画、エネルギーの有効活用で地域活性化に貢献した。
　また、かねてより開発していたシステムも実用化。衛星データを解析した災害情報提供サービスや、社会インフラの経年的な変化に対するリスク評価サービス、河川や雨などのデータを見える化した水防災プラットフォーム「防すけ」、中小企業向けのＳＤＧｓの行動に対する自己診断システム「ＫＩＢＯＨ２０３０」など、同社が長年培ってきた技術を集約した画期的なシステムが22年以降、普及拡大していく。
「新たな年は、取り組みが明確化されていないカーボンニュートラルの仕組み作りや、潜在的な課題の掘り起こしと最適な提案により、北海道の発展に貢献したい。地方の社会インフラを整備することで人口流出の下げ止まりを担えれば」と橋場克泰支店長。