北海道オリンピア

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社屋の天井を有効活用。平時にも自家消費することで電気代の節約にも貢献する

複数の選択肢を用意。災害時でもオフィスに電気を

 パソコンが動かなければ仕事にならない――これはIT企業に限った話ではない。災害時の停電対策は、BCPの入門編ともいえる。
「北海道オリンピア」では、企業の予算やニーズに合わせて複数のプランを用意。設計から施工まで担い、災害時も稼動可能なオフィス環境の構築を提案している。
 その1つが蓄電池の設置。宮本典英社長は「産業用蓄電池は高額な導入費用がかかります。パソコンと照明の電源確保という程度であれば家庭用蓄電池で賄えるケースが多い」と話す。
 さらに電気自動車から給電するV2H設備の導入にも対応。電気自動車を用意する必要はあるが、イニシャルコストを抑えられる。
 また、太陽光パネルの設置も効果的だという。売電のイメージが強いが、自家消費に回すことができるからだ。産業用のパワーコンディショナーを併用することで、冷暖房装置など大きな電力を消費する機器も稼動させられる。

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宮本典英社長

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