太陽財団が助成事業決定。今年度は１１９４万円

　公益財団法人「太陽財団」（東原俊郎理事長）が、22回目となる２０２２年度の助成事業17件を決定。３月５日に、札幌市内のホテルで「助成対象事業贈呈式」を開催した。助成総額は累計で約２億９７００万円に達した。

　太陽財団は、道内でアミューズメント施設などを展開する太陽グループ（本社・札幌市）の東原俊郎社長が２００１年に設立。「豊かで潤いのある道民生活と活力ある北海道の地域社会の形成」を目的として、地域の伝統を継承する事業や障がい者、高齢者福祉の充実向上を目指す事業といった地域づくりの活動に対して財政的支援を毎年おこなっている。
　22年度の助成は、21年９月27日から応募受付が開始され94件の応募があった。この中から、11月下旬におこなわれた外部有識者を主体とする選定委員会、12月中旬におこなわれた理事会における審議を経て、17件の助成対象事業を決定した。
　22年度の助成金額は１１９４万４０００円。22年間の助成総件数は４１５、助成金総額は約２億９７００万円となった。
　今年度の主な助成対象事業は「日独国際交流をとおして共生社会における地域づくりを考える体験事業」（旭川市、旭川ドイツ交流協会）、「たたら鉄作り」（網走市、わくわくあばしり自然体験）、「『平成駆け込み寺』クリスマスイベント」（札幌市、平成駆け込み寺）、「札幌市内小学校での雪育授業」（札幌市、一般社団法人雪育）、「増毛山道伝承物語演劇事業」（留萌市、スマイル劇団ルモイ）、「ムロランアートプロジェクト|鉄と光の芸術祭２０２２|」（室蘭市、Muroran Art Project）などとなっている。
　３月５日には、関係者を招き札幌市内のホテルで「助成対象事業贈呈式」を開催し、助成対象事業の各代表に目録が手渡された。
　主催者として挨拶に立った東原俊郎理事長は「これまで助成した事業のうち、約半分が現在も継続して活動しています。今回の助成が種銭となり、それぞれが地元に帰って地域振興の火を灯す。それをお手伝いするのが今を生きる我々の役目。今後も続けていきます」と意欲的に語った。
　また、当日は来賓として衆議院議員の平沢勝栄氏、伊東良孝氏、和田義明氏、松木けんこう氏、鈴木直道北海道知事が参席し、それぞれ祝辞が述べられた。
　鈴木知事は「財団の母体である太陽グループさんには、若者の海外留学をサポートする『ほっかいどう未来チャレンジ基金』への支援をいただくなど感謝しています。近年はコロナ禍の影響もあり、本社機能を北海道に移した企業数は前年の５倍となるなど、中央一極集中から地域への移行が進んでいます。今は絶好のチャンスです。地域が手を挙げ太陽財団が応援する。北海道の活性化につながるよう皆さんの成功を祈っています」と語った。
　式の最後には、助成団体を代表して「平成駆け込み寺」の鈴木啓之施設長が謝辞を述べて閉会した。