日本情報安全管理協会が盗聴器による監視行為に警鐘

　ＮＰＯ法人「日本情報安全管理協会」（本部・東京都港区、長谷川稔代表理事）が、これからの新生活シーズンに向けて、盗聴器による不正な監視行為への対策を喚起している。

　情報セキュリティーに関わる諸問題の解決を目指す「日本情報安全管理協会」は、盗聴器の探査サービスを提供している。
　昨今、盗聴器は通販サイト等で簡単に入手でき、一見すると盗聴器とは分からない物も多く、情報漏えい後に事態が発覚するケースが後を絶たない。コロナ禍でテレワークが増え、業務やリモート会議の内容の流出も増えているという。「オフィスより防犯設備も簡易で、警戒が緩い一般住宅では盗聴器を仕掛ける事が簡単です。事業の種別に関わらず、企業秘密や個人情報の保全はＢＣＭ上も重要であるため、盗聴器の探査を検討して欲しい」（北海道担当、岸本和幸氏）。
　また、転居先の盗聴器探査サービスでは、日本通運（本社・東京都千代田区）、ヤマトホームコンビニエンス（本社・東京都中央区）と提携し探査を行うほか、立地や建築構造を踏まえた防犯コンサルティングも担う。「新型感染症の蔓延により在宅率が増えた昨今、女性は特に狙われやすくプライバシーの保護や防犯目的の依頼が急増している。新年度に向けた世帯分け等で新生活を迎えるご息女の安全のためにも、親御さんには探査の実施をご一考頂きたい」（岸本氏）。
　国内有数の高精度な機材を用いた綿密な調査により、官公庁から企業、個人まで幅広く支持される同サービス。自宅の情報保全と防犯の相談を呼びかけている。
　詳細は０８０・１９７９・５１１２（盗聴対策セキュリティ研究所、岸本）まで。