日本地建

広い視野で市場分析。「相続税簡易診断」も注目度大

「ウクライナ侵攻や米国の利上げを背景に円安が進み、日本は大きなコストプッシュインフレの影響を受けています。インフレが長期化するとすれば、現金の価値は実質的に目減りしていきます。現金を収益不動産に替える有効性が増しています」と小野寺徹社長は語る。岡實会長、小野寺社長は金融機関出身。多面的な視点から賃貸経営のメリットを強調する。
「円安により世界中の投資家が日本の不動産に注目しています。また、〝札仙広福〟と呼ばれる札幌、仙台、広島、福岡の４都市は収益不動産の適地として注目されています。新築棟数が減り、賃貸の需給バランスが締まっている今日、収益不動産を所有することが得策です」と小野寺社長はアドバイスする。
　相続対策としての賃貸経営も得意分野だ。経営者や資産家であれば顧問税理士を抱えているだろうが、親から不動産を相続した人など、ごく一般の人の場合、相続の際に困るケースが多い。相続税改正以降、納税対象者が大幅に増えたことでこの傾向は顕著になっているという。
　そこで同社が新たに打ち出したサービスが「相続税簡易診断」。同社が窓口となり、相続税に対し不安を抱えている人と相続税で実績のある複数の税理士事務所の橋渡しをするサービス。相続税を概算で算出し、資産総額、相続後の納付税額から、不動産をはじめとした相続人各人の遺産分割対策につなげていく。これを利用すれば不安は解消されるはずだ。
「当社には相続対策として賃貸経営をしているオーナー様がたくさんいらっしゃいます。例えば、同じ金額なら大きな別件を１つ買うよりも、小さな物件を複数買った方がいいなど、さまざまなアドバイスができます。まずは簡易診断をご利用ください」と小野寺社長。
　相続税は税理士業務の中でも経験がものを言う分野。セカンドオピニオンのように相続税簡易診断を利用している人もいるという。