日本地建

市場を分析し、金利を先読み。相続対策にも注力

　札幌市における賃貸経営のパイオニアと言われる「日本地建」。金融機関出身の小野寺徹社長をはじめ、経験豊かなスタッフが、数字に裏付けられた長期的視野での賃貸経営を提案している。
「札幌市内における賃貸住宅の年間着工戸数は、この３年、８０００戸台で推移しており、それまでの１万戸以上時代に比べて減少しています。現状の供給水準では需給バランスが締まり、設定家賃を見間違わなければ、安定した入居率を継続できるでしょう。また、ファミリー層も、昨今の建築費の急騰を受け、マイホーム取得から賃貸物件へのシフトが予想されます」と小野寺社長。
　地価や建築費高騰は気になるが、「世界的な資材不足です。すぐに建築単価が上がることはあっても下がることはないでしょう。下がるのを待つよりも低金利のうちに物件を持つことが得策です」と続ける。
　賃貸経営は相続対策としての側面からも支持されているが、同社では節税のみならず、資産を安全に円満に引き継ぐための相続対策を提案している。
　経営者や資産家でもなければ知っている税理士はいないのが当然だ。そこで、同社が窓口となり、相続税に対し不安を抱えている人と相続税で実績のある複数の税理士事務所の橋渡しをするサービス「相続税簡易診断」をスタートした。
　概算の相続税を算出し、資産総額や相続後の納付税額から、不動産をはじめとした相続人各人の遺産分割対策にまでつなげていく。今年スタートしたばかりだが、利用者は右肩上がりで増えている。
「親から不動産を相続した人などの場合、急に相続税と言われても困るのが普通です。まずは相続税簡易診断をご利用ください。お役に立てるはずです」と小野寺社長は呼びかける。