セブンが食品ロス削減に向けキャンペーンを実施中

　セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン-イレブン・ジャパン（本社・東京都千代田区）が、食品ロス削減の取り組み〝てまえどり〟を普及促進するキャンペーンを「さっぽろ連携中枢都市圏」と連携して実施している。

　セブン-イレブンでは、食品廃棄物量を２０３０年に13年度比で50％削減を目指したセブン&アイグループ目標に基づき、食品ロスの削減といった社会課題の解決に向けた取り組みを進めている。
　これまでも販売期限が近い商品へポイント付与する「エシカルプロジェクト」の推進など食品ロス削減に取り組んできたが、食品ロスの削減には、事業者だけでなく食品小売店舗などを利用する消費者の理解と協力が不可欠となる。そこで誕生したのが「てまえどり」という取り組みだ。
「てまえどり」とは購入してすぐ食べる場合は、販売期限の迫った商品を積極的に選ぶ購買行動を指しており、国（消費者庁、農林水産省、環境省）も推奨している。　　
　セブン-イレブンもこの取り組みに賛同し推進しており「さっぽろ連携中枢都市圏」と「まちづくりパートナー協定」を19年に締結。緊密な連携のもと、圏域内の魅力や活力の向上を目的に活動している。
　さっぽろ中枢都市圏とは、札幌市をはじめ小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町の12市町村で形成。人口減少や少子高齢化社会のなかで、活力を維持し、魅力あるまちづくりを進める活動をしている。
　セブン-イレブンでは、さっぽろ圏との「まちづくりパートナー協定」により、域内の食材を使用した商品開発や販売を実施。19年７月には長沼産ブロッコリーを用いたサラダサンドを札幌近郊と苫小牧近郊の店舗で販売したほか、昨年１月には千歳産インカのめざめを使用したポテト＆チーズやチーズ焼き、ポテトサラダなどの商品を。また６月には、再び長沼産ブロッコリーを用いた「ブロッコリー＆チキン」を販売するなど連携を強化している。
　今回のキャンペーンは、３月11日から「さっぽろ連携中枢都市圏」内にあるセブン-イレブン全４８３店舗のお弁当や冷蔵コーナーなどにおいて「てまえどり」を普及促進するＰＯＰを掲示している。「すぐ食べるなら手前から取ってね！」と表記されており、食品ロス削減に向けた啓発活動となっている。
　秋元克広札幌市長は「さっぽろ連携中枢都市圏では、ＳＤＧｓの視点を踏まえた取り組みを推進しており、食品ロスの削減に向けた取り組みも非常に重要。本キャンペーンを通じて、多くの方々にてまえどりをよく知っていただき、環境にやさしく、おいしいお食事を楽しむきっかけにしていただければ」と語っている。
　なおセブン-イレブンにおいて、自治体と連携した本格的な取り組みは道内初となっている。