支出は今後も増え続ける!?こんな時代こそ賃貸経営

さまざまなモノやエネルギー価格が高騰する今、賃貸経営が脚光を浴びている。情勢に左右されにくく、安定的な収入を得られる賃貸経営のメリットを掘り下げるとともに、パートナーにふさわしい信頼できる道内企業を厳選して紹介する。

物価高で家計が悲鳴賃貸経営に脚光

食費や光熱費、燃料費など、あらゆるモノが値上がりしている。今後も支出は増えることが予想されるため、〝第二の柱〟として、給与や年金以外の収入源を準備しておきたい。
こうしたスタグフレーションに強い投資手法として挙げられるのが賃貸経営だ。株価などとは異なり、家賃は景気動向に左右されない。実際、新型コロナウイルスの流行やロシアによるウクライナ侵攻の影響で、株価や為替が大きな影響を受けた中にあっても、入居率や家賃相場が急落したという事実はなかった。
世界情勢や景気の変動に強いと改めて証明され、個人の資産家や投資家をはじめ、企業においても不動産投資で安定的な利益を得ようとする動きが活発化してきた。ローリスクで安定的な利益を期待できる賃貸経営は、今後も支出が増えることが予想される現代にマッチした投資手法であるといえるだろう。

メリットは家賃収入だけではない

数ある投資手法の中でもローリスクミドルリターンと言われる賃貸経営だが、巷には失敗例に関する情報があふれており、一歩を踏み出せない人も多いのではないだろうか。そこで、賃貸経営のメリットを解説していく。
まずは、「家賃収入」が得られる点だ。一度入居者を確保すると、退去するまで途切れることなく一定額の不労所得を得ることができる。
アパートやマンションは事業用ローンで購入するのが一般的で、家賃収入から返済し、その差額が手取りとなる。そのため、返済が終われば、家賃収入＝手取りとなるため、リタイア後の私的年金としても有効だ。
また、「節税」メリットも大きい。特に、相続税対策としての効果は抜群。現金資産を相続する場合、その金額そのものが相続税課税金額に加算される。しかし、不動産として相続する場合には、土地と建物双方で評価額が下がり、土地はおよそ８割程度、建物は取得価格の４割ほどで評価される。固定資産税や都市計画税もにも軽減措置がとられており、更地の場合と比較すると、アパートを建てた場合の方が節税につながる。
さらに、ローンを組んで賃貸経営をスタートする際、「団体信用生命保険」に加入すれば「生命保険」の役割を果たす。契約者が死亡、あるいは重度の障がいを抱えた際に残っているローンの返済が免除される。残された家族が賃貸経営を引き継ぐことができ、ローンのない土地と不労所得が得られる賃貸物件を残すことができるメリットもある。
ここまで賃貸経営のメリットを解説したが、より高い利回りを実現するためには、高い入居率の確保が求められる。築年数や立地、間取りなど、空室になる要因は物件によってさまざまだが、前述の通り、物価高を背景に家賃を見直す動きも一部で見られ、古いアパートなども入居者を獲得できるチャンスともいえる。　
入居者ニーズが多様化している今、自主管理にも限界が訪れている。プロへの委託でトレンドを意識した空室対策を実施することで、古い物件であっても早々に満室になるケースも多い。既存オーナーも、満室を実現するための建設的な提案をしてくれる他社への変更を検討すべきだ。
そこで、賃貸オーナーは質の高い新築企画会社や適切な提案をしてくれる管理会社をパートナーに選ぶ必要がある。本特集では、安心して任せられる企業を紹介する。ぜひパートナー選びの参考にしてほしい。