SDGsが未来を変える〜道内企業の積極的な取り組みを紹介〜

　SDGsの達成目標期限である２０３０年に向けて折り返し時期を迎えた。正しく企業を成長させる道しるべとして、ビジネスの世界では〝共通言語〟になりつつある。道内においても、裾野は拡大している。本特集では、ＳＤＧｓに積極的に取り組む道内企業を紹介する。　

ビジネスの共通言語となっているSDGs

　SDGｓ（持続可能な開発目標）とは、２０１５年９月の国連サミットで採択された国際目標のこと。17のゴールとこれをさらに具体化した１６９のターゲットで構成され、「地球上の誰一人として取り残さない」ことを誓い、30年までの達成を目指している。
　17のゴールと１６９のターゲットには、貧困や飢餓などから、働きがいや経済成長、環境問題に至るまで、世界が抱える課題が包括的に設定されている。ＳＤＧｓの前身であるミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）とは異なり、企業主体での目標達成が望まれている。
　日本においても、すでにビジネスの世界では〝共通言語〟になりつつあり、環境課題や社会課題への意識は年々高まっている。今後、これらの課題に取り組んでいない企業は、ＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ双方の業態で敬遠される傾向が強まり、事業継続が難しくなるとまで言われている。
　また、現在の子どもたちは学校教育でＳＤＧｓを学んでいるため、企業にとって優秀な人材を確保する必須条件にもなりつつある。SDGsはニューノーマル時代の重要なファクターと言える。

北海道の未来を変える道内企業の取り組み

　帝国データバンクの調査によると、大企業では７割弱の企業がＳＤＧｓに積極的に取り組んでいるのに対し、中小企業では５割を下回っており、企業間の〝温度差〟も浮き彫りとなっているという。
　依然として「何をすべきか分からない」という企業も多い中、18年には北海道が「北海道ＳＤＧｓ推進ネットワーク」を設置。その後も道が主体となり「北海道ＳＤＧｓ連携会議」や「ＳＤＧｓ×北海道セミナー２０２３」を開催したほか、各市町村のＳＤＧｓ達成に向けた支援も実施するなど、自治体の支援体制が整備されてきた。
　こうした取り組みもあり、「北海道ＳＤＧｓ推進ネットワーク」の23年２月末時点の会員数は、企業や団体、ＮＰＯ、市町村などを合わせ、計２１７０人に到達。22年の１３２０人から８５０人増加するなど、裾野が飛躍的に拡大している。
　そこで本特集では、ＳＤＧｓ達成に向けた道内企業各社の取り組みを特集する。社会や環境に配慮した製品・サービスの提供や新エネルギーの活用、資源のリサイクル、多様な人材の活躍などを通じて、積極的にＳＤＧｓを推進する企業の活動を紹介したい。