弁護士法人やなだ総合法律事務所

〝脱個人保証〟を推奨。社長個人を守る

　弁護士、司法書士、行政書士のトリプルライセンスを保有する簗田真也代表。内藤皓太弁護士とともに、日夜法務にあたっている。
　企業が業績不振に陥った際の企業支援も数多く手がけてきた同事務所では、金融機関への〝リスケ交渉〟や、これに伴う事業計画策定も支援している。
「破産しか選択肢がなかった企業も少なくありませんが、『経営者保証に関するガイドライン』という制度を活用すれば、経営者が会社の連帯保証人となっていても一定の要件のもと自己破産を回避できる可能性があります。自己破産すれば最低10年は融資が降りません。円滑なリスタートを支援するのも我々の役目です。事業の再生もキャッシュアウトする前の相談が重要。手遅れになる前に相談を」と簗田代表。
　また〝平時〟でも経営者保証ガイドラインの活用を推奨。金融機関の融資における経営者個人の保証を外したり、個人保証しない資金調達も可能だという。
「個人保証から解放されれば精神的に楽になりますし、大胆な事業展開にもつながります。トップを守ることが会社の成長に直結します」と簗田代表。