マネジメントコンサルティンググループ

【左】石田 和彦
いしだ・かずひこ／1992年北海道大学卒業後、食品メーカーに研究職として入社。2003年社会保険労務士登録。07年北海道賃金労務研究所設立。特定社会保険労務士。
【右】中原 圭祐
なかはら・けいすけ／２００７年中央大学法学部卒業、09年北海道大学大学院経済学研究科修了。大手監査法人金融部などを経て18年太田公認会計士事務所入所。

財務・労務の専門家が企業の課題を発見・解決

　税務・財務を手がける「太田公認会計士事務所」と、試験合格者を含めて13人の社会保険労務士を有する「北海道賃金労務研究所」を筆頭に、弁護士や行政書士でグループを形成している「マネジメントコンサルティンググループ」。
　太田公認会計士事務所の中原圭祐公認会計士・税理士は「コロナ関連の融資の返済開始や円安による仕入れ単価の上昇を背景に、財務コンサルティングの依頼が増えています」と話す。コロナ禍で損益管理と資金繰りの両立が困難な経営者が多いことも危惧しており「どちらも財務改善の重要なポイントですが、自力では限界がありますので我々にご相談を」と呼びかける。
　また、北海道賃金労務研究所には、１日に約１００件の社会保険手続きの依頼が寄せられている。
　石田和彦代表は「各種手続きには、改善のヒントが隠されています。例えば、病気やケガで従業員に支給される傷病手当金の手続きが多い企業は、安全管理体制の不備やハラスメントなど組織的な問題も疑うべきです。労務管理システムで手続きの内製化は可能ですが、担当者がこうした耳の痛い問題を経営者に指摘することは難しく、そもそも課題に気付かないこともあります。専門家にアウトソースするメリットは大きい」と語る。