あすか税理士法人

【左】中野 研
なかの・けん／1979年苫小牧市生まれ。小樽商科大学商学部卒業。大原簿記専門学校講師や茨城県内の税理士事務所勤務を経て2013年税理士登録。15年あすか税理士法人入所。20年あすか行政書士法人代表社員就任。

【右】齋藤 千尋
さいとう・ちひろ／小樽市出身。札幌市内の会計事務所や税理士法人で勤務。相続税の申告のほか中小から大手まで企業案件にも多数携わる。2022年にあすか税理士法人に入所。

経営者の資産防衛に貢献。一般家庭や女性の相談も増加

「あすか税理士法人」は、道内トップクラスの税理士数と札幌市内を中心とする６拠点体制で、道民に首都圏並の最新の税務スキームを提供。企業経営者や資産家、富裕層の税に関するあらゆる悩みに応え、資産防衛に貢献している。
　拠点の１つを「資産・相続対策」に特化した部署としているのも特徴。専属の税理士らが在籍し、相続や贈与税のシミュレーションから節税対策、税務申告の代行まで担う。さらにグループの「あすか行政書士法人」と連携することで、相続手続きから遺言書作成の代行といった膨大な業務をワンストップでトータルサポートできる。
　また、財産の管理の新たな方法である「家族信託」についても、業界に先駆けて取り組んできたことで知られる。
　家族信託は、生前に家族間で財産管理を任せてしまう手法のことで、契約を結んだ瞬間から効力を発揮するため、死亡時はもちろん、認知症になった場合にも相続を迅速に開始できる。柔軟な利用が可能で、孫の代などに承継先も定められるため、年間50件を越える相談が全国から寄せられている。
　中野研税理士は「家族間の関係や資産の状況に合わせて成年後見制度や遺言書、エンディングノートなどもおすすめします」と話す。
　面談はプライバシーに配慮して「相続贈与相談サロン大通ｆｏｒｔｅ」（札幌市中央区南１条西10丁目）を用いる。利便性の高い市電通り沿いにあり、落ち着いた雰囲気の中で相談が可能だ。遠距離の場合はオンラインでも受け付けてくれる。
　また近年は〝まちの終活相談所〟を掲げており一般家庭からの相談も受け入れる。特に相続分野では夫に先立たれるなどで、女性の利用率が高い傾向があることから、１人でも立ち寄りしやすい環境づくりを行っている。
　そのため、今年から部署内の体制強化を図っている。新たに女性の税理士も加わった。
　齋藤千尋税理士は「終活は自身で財産の行く末を決められる唯一のチャンスです。現役世代はためらわずにご相談ください」と呼びかける。
　このほか国税局ＯＢの税理士も採用し、ベテランの知見を生かしてサポートする。
「年末年始は家族や親族が集まる機会が増えます。将来について話し合う場にしてほしい」と中野税理士。