【道内最大のコンサルタント会社が2つの良書を出版】官民問わず支持される「吉岡マネジメントグループ」

　一般企業、医療法人、社会福祉法人、自治体向けのコンサルティングサービス、会計処理サービスを提供する「吉岡マネジメントグループ」。同グループから出版された2冊の書籍が注目されている。

経営者必読。人事制度構築のための一冊

　創業間もないベンチャーは卓越した営業力や商品力、技術力で業容を拡大していく。一方で、個が組織となればさまざまな問題が生じ、社内の仕組みも必要となってくる。ここで頼れる存在となるのがコンサルティング会社。そして、この業界で道内最大の規模と実績を誇るのが吉岡経営センターを中核とする吉岡マネジメントグループだ。
　一般企業に加え、医療法人、社会福祉法人の顧客が多いのも特徴。会計情報に基づく的確なアドバイスはもとより、経営計画の策定、人事賃金制度の構築、社員教育など企業のベースとなる仕組みづくりが真骨頂だ。
　活動エリアは北海道にとどまらない。東北・関東に10の拠点を持ち、３５０人の従業員が、多くの企業・法人のサポートを行っている。
　そして今、企業、医療法人、社会福祉法人共通の悩みとなっているのが人事制度。同グループでは、業種に特化した人事コンサルティングを展開し、多くの企業や法人に対してのコンサルティングを通して、そのノウハウを蓄積してきた。
　そして、これらのノウハウを紹介すべく、この３月に「企業を成長に導く人事制度の構築法」を上梓した。
　本書を読み進めていくことで自社にマッチした人事制度が構築できる内容となっており、成功事例も掲載しているため、具体的にイメージしやすい内容。
　まずは現状の人事制度から課題を見つけ、公正な人事制度構築のための問題点を抽出する。賃金面では同業他社との比較をしながら自社の賃金水準が妥当かを精査。改革の方向性、方針を固める。
　次に等級制度を構築し、それに応じた職務と役割を定める。並行して組織の在り方、役職まで見直す。社員誰もが納得する公平感、多様な働き方と貢献度に応じた等級制度を制定するのがポイントだという。
　優秀な社員を正しく評価し、定着率を高める一方で、総額人件費をしっかりと管理することで、会社のコスト負担のバランスもとれる。成長曲線に乗っている企業の経営者、幹部にこそ読んで欲しい一冊だ。

３００以上の自治体の経営・業務をサポート

　同グループのコンサルティングを求めているのは民間だけではない。３００以上の自治体が同社に業務の一部を委託している。
　これは全国的に見てもトップクラスの受託数。ここからも同グループの信頼性と業務レベルの高さがうかがいしれる。
　最も多いのは地方公会計の財務書類作成・分析だ。２０１５年より、各自治体の財政の〝見える化〟と他の自治体との比較を容易にする目的で、これまでの官庁会計に代わり、発生主義・複式簿記による財務書類の作成が求められている。
　複式簿記に不慣れな自治体に代わり、こうした財務書類作成・分析面を担っている。
　下水道などの公営企業においても、企業会計への移行が求められており、同グループでは会計システムの移行のみならず、移行後の会計支援、会計監査、クラウド会計システムの導入、経理アウトソーシングなど多方面から支えている。
　また、自治体の消費税申告でもその実力を発揮している。公営企業の消費税は消費税法の中でも複雑であり、自治体職員だけで正しく申告するのは難しく、同グループのサポートが役立っている。
　さらに、多くの地方自治体が抱える公共資産の老朽化に伴う資産更新のアドバイスも行っている。現有資産を「更新」「廃止」「統合」「長寿命化」に分類し、限られた税金の中で最も効果的な住民サービスが適用できるようにバックアップしている。
　もちろん職員教育もバッチリだ。住民ニーズが多様化しているにもかかわらず、地方公務員数はこの25年間で約16％減少している。少数で良いサービスを提供するために、職員一人ひとりのスキルアップが求められている。

吉岡代表が地方財政に特化した書籍を出版

　グループ内には専門性の高い企業が15社ある。例えば、コンサルティングは「吉岡経営センター」、クラウド会計システムは「日本ビズアップ」、税務監査は「税理士法人　日本会計グループ」というように分業している。
　また、グループ代表の吉岡和守氏は、「一般社団法人　地方公会計研究センター」の会長も務めている。
　同社団法人は、全国の公会計データをさまざまな角度から分析している。ここで得た全国の公会計データは、顧客自治体の支援に大いに役立っている。
　この吉岡代表が京都大学の澤邉紀生教授と共著で出版した「公会計データで読み解く地方財政改革」の評判も高い。
　地方財政の実態を浮き彫りにし、負債額や行政コスト、人件費、減価償却費、補助金、税収などを一人あたりに換算した表など、さまざま視点から分析しており、実務家ならではの実践的なデータを揃えている。
　自治体の財政状況を分析した希有な１冊。課題を明確にし、解決策を示唆する良書となっている。