ベンチャーパートナーズ総合会計事務所

２０２５年３００人体制を見据え、全国各拠点を整備

「ベンチャーパートナーズ総合会計事務所」は起業支援に特化し、札幌、仙台、東京で事業を展開。その相談実績は累計１万件以上を誇る道内有数の会計事務所として知られている。
　グループには社会保険労務士事務所や経営コンサルティング会社などを有し、社員数は１５０人を突破。「３年後には３００人体制に」という東岳夫代表の指揮のもと、各拠点の整備を進めている。
　10月には札幌市中央区の「札幌大通事務所」を拡張し、ビルの３フロアを使用して50人まで増員が可能となった。並行して東京の「新宿事務所」の一部人員を同港区の「新橋事務所」に集約。ビルの一室からワンフロアに拡張し、60人まで増員できる環境を整えた。また「仙台事務所」の移転・拡張を予定するほか、11月には長野県内に新拠点も設ける計画だ。
〝人海戦術〟を強力に推進する理由を東代表は「企業規模の拡大や知名度の向上とともに、優秀な人材が志願してくれる機会が増えた。将来的に彼らのポストを用意するためにも、成長は必要不可欠」と説明する。
　一方、社員数の増加を背景に２０２１年から社内ベンチャー制度を導入。社員の熱意やアイデアを具現化した事業化を進めている。東代表は「何よりも挑戦することが重要。失敗を恐れず手を挙げてほしいですね。たとえ失敗しても彼らのチャレンジ精神を評価したい」と話す。
　そんな中、昨年３月に立ちあげた新会社「サムライナレッジ」のトップに前田真吾社長が９月に就任。社内ベンチャー制度の開始から２年、社員から初の社長が誕生した。
　同社は企業の資金調達に伴う事業計画策定支援と補助金コンサルティングが主事業。コロナ禍をはじめ物価や資材高騰などを背景にニーズが高まっており、オファーが殺到している。
「起業後の支援が重要。支援チャンネルを増やし、企業の真のパートナーを目指す」と東代表。
　また、執行役員としてグループ運営に携わっている斉藤啓太氏が書籍「５年後も10年後も20年後も事業を成長させ続けたい人のための起業の教科書」を11月に出版する。出版に際して各種経費の負担や執筆時間の確保など、社員の〝やりたい〟をバックアップした。
「他の社員への刺激になればと期待しています。私の役割は能力を開花させる環境を用意すること。第二、第三の社長も輩出していきたい」と東代表。