中村憲昭法律事務所

労使間トラブルの最後の砦。未然防止にも尽力する

　コロナ禍で進むテレワークやリモートワーク。しかし、在宅勤務の場合は業務時間の線引きが難しく長時間労働に陥りやすい。残業代の取り扱いを巡って労使間でトラブルになってしまうこともある。
「残業代を支払わないのは違法行為です。未払い訴訟は起こされた時点で企業側に勝ち目はありません。支払能力のない中小企業では経営を傾けることもある」と話す中村憲昭弁護士。
　中村弁護士は、かつて労働者側に立って残業代未払いを争った経験を生かし〝労使双方の思考が読める〟ことを武器に顧問弁護士としても活躍している。
「在宅勤務ではまず残業をさせないようにして、それをルールとして明文化しておくことが重要です。業務量の管理なども求められます」と、万が一の訴訟はもちろん、紛争の未然防止にも取り組み、中小企業経営者の救済に尽力している。
「普段から弁護士と接点を持っておくことも大切です。世間話の中で紛争の火種が見つかったり、メールの相談だけで解決するケースもあります。手遅れになる前に対応を」と中村弁護士。