太平洋沿岸の赤潮被害に対し太陽グループが寄付

　昨年、太平洋沿岸で発生した赤潮の被害を受けた16市町に対し、東原俊郎太陽グループ社長が１６００万円を寄付。１月17日に、鈴木直道北海道知事から感謝状が贈られた。

　赤潮が発生した昨年９月以降（21年12月17日時点）の被害は、根室から日高管内にかけてサケ約２万７９００尾、ウニ約２８００㌧のほか、ツブ貝やサクラマスなどにも及んでいる。漁業被害額は過去最悪の約82億円に上り、今後も増加する可能性がある。
　これを受けて、道内でアミューズメント施設などを展開する「太陽グループ」（本社・札幌市）がいち早く支援を表明。東原社長が被害を受けた16市町に各１００万円、合計１６００万円を寄付した。
　１月17日には、代理受付である北海道の鈴木直道知事から東原社長へ感謝状が贈呈された。
　東原社長は「被害を受けた市町にも当社の店舗がありご縁がある。北海道の海産物は道民が誇るべき貴重な資源です。赤潮対策に役立ててもらい、早く以前の状態を取り戻していただきたい」と語った。
　一方、鈴木知事は「太陽グループさんには、これまでの道政に対する多くの寄付や支援に加え、今回も真っ先に支援をいただき大変感謝しています。被害に遭った漁業者や団体への支援としてお届けし、回復に全力を尽くしたい」と感謝の意が述べられた。