大和ユニフォーム

　長引くコロナ禍や激動の世界情勢など、未曾有の状況下で企業経営は大転換期を迎えている。新たな時代の潮流を見据えた事業戦略やビジネスモデルなど、成長を続ける企業の経営者が描くビジョンをあらゆる角度から紹介する。

衣食住の〝衣〟から北海道を盛り上げ、道内経済と道民の利益を追求

「大和ユニフォーム」は、企業の制服や作業服などを取り扱う衣服卸売りとして１９７３年に創業。事務服、作業服、防寒着、白衣、介護ユニホームなど、さまざまな商品アイテムを取りそろえ、取引先は多岐にわたる。
　長年蓄積したデータをもとに、クライアントのニーズに合った商品を提案。また、全国的に人気の商品も北海道では防寒に適していないケースがある。こうした地域特性をメーカーに伝えることで、北海道仕様にカスタマイズした商品の販売も行っている。
　３月からは顧客の利便性向上のため、Ｗｅｂを活用した注文システムを導入した。
「システムは営業担当に配布したタブレット端末にインストールしています。営業担当が顧客の要望をヒアリングした上で、その場で注文可能です」と内田芳史社長。
　従来の注文方法は、数十冊あるメーカー別の商品カタログから選ぶ必要があり、素材やデザイン、カラー、機能性といったカテゴリから選ぶことは容易ではなかった。
　内田社長は「新システムでは、機能性や素材、利用シーンはもちろん〝かっこいい〟〝さわやか〟といった抽象的な単語からも検索可能です。また、検索データはメーカーにフィードバックして商品開発に役立てるほか、将来的に当社が取り扱う全商品をシステム上から注文できるようにしていきます」と語る。
　同社は設立以来「地場企業として北海道を盛り上げたい」という使命のもと事業活動を継続している。
　その一環として、97年から地元である旭川市の小学生を対象に「大和ユニフォーム旗争奪少年野球大会」を開催。２０１０年からは札幌市でも開催し、活動の輪を広げている。
　また、08年から夕張市に作業服を寄付。今年１月には発熱ベストを62セット寄付し、市長から感謝状も進呈された。
　さらに昨年７月から旭川市のシンボルキャラクター「あさっぴー」と「ゆっきりん」がデザインされた「抗菌・抗ウイルスマスク」を製造。同市のふるさと納税の返礼品としてラインアップされている。
「今後は道内在住のイラストレーターやデザイナーを起用し、オリジナル商品の製造を進めます。衣食住の〝衣〟から道内経済と道民に利益をもたらしたい」と展望を語る。