冨岡法律事務所

4人の弁護士がトラブル解決。企業法務で強みを発揮

　弁護士にも得意分野があり、依頼人にとって話しやすい相性のようなものもある。依頼内容、依頼者に合わせて最適な弁護士が対応できるのは、個性あふれる複数の弁護士を抱える法律事務所の強みだ。
「冨岡法律事務所」には４人の弁護士がいる。〝ボス弁〟は百戦錬磨のベテランである冨岡公治代表。「誠実」「着実」「闘志」をモットーに、依頼者に寄り添い、さまざまな法的トラブルを解決してきた。
　冨岡俊介副所長は弁護士登録16年目。交通事故等の損害賠償請求案件や企業間取引などの企業法務に長けている。依頼者の思いと希望をじっくりとヒアリングした上で事実関係を解析し、さまざまな解決策を提案していく。持ち前の鋭い着眼点、解析力、バイタリティに経験が加わっている。
　現在は冨岡副所長を中心とした事務所体制に移行しつつある。今年に入り、事務所の名称を「冨岡公治法律事務所」から「冨岡法律事務所」へと変更したのもその表れだ。
　ともに９年目の山口治香弁護士、山崎未希弁護士も実力派。若手から中堅の域に入ってきた。相続や遺産分割、離婚などの家事案件、人事労務問題や債権回収などの企業法務が得意分野。女性はもちろん、男性の依頼者からも「相談しやすい」との声がよく聞こえてくる。
　３人の中堅弁護士をバックアップする冨岡代表の豊富な知見は同事務所の宝。これまでに扱った訴訟ノウハウ、法的トラブルの解決策をもとに事務所全体を統括している。
　業務範囲は広く、中でも損害賠償請求事件、交通事故事件、遺産分割事件は重点分野だ。　
　その１つである人事労務について、６月１日には冨岡公治代表、冨岡副所長、山崎弁護士の３人による北海道経済連合会主催の「人事労務実務研修会」が開催される。テーマは「ニューノーマル時代の働き方を考える」。
　内容は「安全配慮義務違反（債務不履行構成）と不法行為構成の違い」「働き方改革と安全配慮義務」「ウィズコロナ・アフターコロナにおける労務管理の問題点」「高齢者雇用の留意点」となっている。
　労災事故やパワハラなど安全配慮義務違反の論点、働き方改革にかかわる問題点、コロナ禍での労務管理、高齢者雇用の法改正など、経営者、人事労務担当者が知りたいトレンドを網羅している。