日本アクセス北海道【業種別景況と企業動向】

成長事業の拡大などで、売上高１０００億円到達へ

　総合食品卸道内大手。伊藤忠商事傘下である日本アクセス（本社・東京都品川区）のグループ企業だ。２０２１年度の売上高は９７５億円。従来の会計基準による前年比３・２％増と好調を維持した。分野別では、市販用、中食、外食、ロジスティクス事業のすべてで増収。特に中食のデリカ分野では前年比15・４％増で、売上高は１００億円台に到達した。
　今年度は「成長事業の拡大、競争優位の確立」「事業モデルの変革」「業務改革の推進、収益性の向上」「働きがいのある職場環境づくり」の４つの重点施策を掲げる。なかでも「成長事業の拡大」は、フローズン事業や物流事業などをさらに強化し成長させていく。また、道産事業は24年度に１００億円突破を目標としており、２桁伸長が続く道産品フェアの拡大が優先課題だ。商品開発では、ＰＢ商品のラインアップが一層充実。21年度は売上高が２億円を突破しており、22年度は３億円、24年度は５億円を狙う。今年９月には、人気の「北海道ぎょうざ」シリーズに新商品が仲間入りする。
「事業モデルの変革」については、今年度からロジスティクス本部を設け、物流機能の強化を実施。事業モデルの再構築を行っていく。
　23年度には売上高１０００億円超を目指しており、22年度はその土台づくりでもある。今年度の売上高９９０億円で増収を狙う黒沢忠寿社長は「穀物高、原油高、円安などで日本経済は先行き不透明。節約志向が高まるなか、当社が存在感を見せられるかが重要。消費者にお店へ来てもらえる提案を卸業の立場からしていきたい。それが当社の目指す〝北海道ナンバーワンの食品卸〟につながっていく」と前を見据えた。
　なお、８月５日にはロイトン札幌で同社主催の商品展示会が行われる予定だ。展示会終了後には、新たな社会貢献活動の一環として、常温品に限り展示会終了後の食品サンプル品などをフードバンクへ寄贈する。こうしたフードロスへの取り組みで、食品総合卸道内大手としての責務も全うする。

●所在地／札幌市東区苗穂町9丁目1番1号☎︎011･750･3100●代表取締役社長／黒沢忠寿●設立年月日／1958年8月 ●事業内容／食料品、水産物、農産物、畜産物、花卉等の販売・商品企画・開発、及び貨物自動車運送事業、倉庫業など●https://www.nippon-access-h.co.jp/