中道リース【IR特集】

次期は業績の回復基調が鮮明に。新社長の就任で新体制へ

　２０２２年４月に創業50周年を迎えた独立系総合リース業の道内大手。建設機械や輸送用機械リース、不動産賃貸を主軸に据え「健全経営・堅実経営」を実践している。
　21年12月期の決算は、売上高が３９２億９３００万円（前年同期比２.５％減）、経常利益が７億６２００万円（同３.０％増）、当期純利益は４億９２００万円（同３.１％増）。経済活動が縮小するなかで減収となったものの、増益を確保した。
　セグメント別では、主軸のリース・割賦・営業貸付、不動産賃貸ともに受注高は増加した。特に、リース契約はバス以外の輸送用機械や建設関連機械が堅調に推移。また、スペースシステム事業として初めて高齢者用の介護施設を取得したことなどで、総受注高ベースで前年実績を大きく上回った。　
　４月１日には、東北６県で拠点がなかった秋田県秋田市に秋田支店を開設。体制の最適化を図った。
　次期は、札幌支店を２課制にし、札幌統括支店を新設し営業強化を図っている。こうしたことから決算は、売上高４２５億円、経常利益７億円、当期純利益４億５０００万円を予想。すでに第１四半期の業績が公表されており、売上高が同17.４％増と、好調な滑り出しを見せている。
　なお、３月17日に関寛社長が会長に、関崇博専務が社長に就任。強固な新体制で次の50年に向かう。