ノーススターラボ

リベンジ消費を見据え、事業を展開。ＮＦＴにも参入

「ノーススターラボ」は、中小企業と小規模事業者が抱える課題をＩＴを活用して解決している。新興ながら高い技術力が評価されているＩＴ企業だ。
　２０１８年から池田町商工会のＩＴ導入支援事業者に指定されており、ＥＣサイトの制作やオンライン商談を活用して特産品を全国に発信するなど、生産性と売り上げ向上に大きく貢献。現在では浜中町と北広島市の商工会とも連携している。
　また、21年からは中小企業庁の「認定経営革新等支援機関」の認定を受け「事業再構築補助金」の制度支援にも着手した。
　これは企業がコロナ禍による変化に対応するため、業態転換に必要な費用を補助する制度だが、補助を受けるには同支援機関と共に事業計画を策定する必要がある。同社ではＩＴの活用を主軸に事業計画の策定支援をしており、これまでに道内外から約80件の相談が寄せられた。
　岩田直也社長は「当社の技術やノウハウを用いて、デジタル庁が掲げる『デジタル田園都市国家構想』の実現にも注力しています。当社がこれまでに進めてきた取り組みを軸に、商工会や自治体とのさらなる連携強化を図っていく。それに伴いオリジナルキャラクターの『えぬ子』を制作しました。積極的に展開していきます」と意気込む。
　さらに、昨年12月からｅスポーツ業界で活躍しているプロゲーマーの「Ｎｙａｎｐｉ（にゃんぴ）」選手とスポンサー契約を締結した。
「当社の知名度向上と販路の開拓を目的に、急速に拡大するｅスポーツ業界に目を付けました。Ｎｙａｎｐｉ選手は、ゲーマーとしての技術はもちろん、インフルエンサーとしての発信力と拡散力もある。全面的にバックアップし、ウィンウィンの関係を築いていきたい」と岩田社長。
　22年はコロナ収束後の〝リベンジ消費〟を見据え「ＮＦＴ（非代替性トークン）」の取引を行うプラットホームの構築にも着手する。
　ＮＦＴとは暗号資産と同じブロックチェーンの仕組みを応用して、デジタルコンテンツに所有権を記録する技術のこと。海外ではデジタルアートを中心に取引が活発で、日本でもその流れが来ることが予測されている。
「コロナ禍で動画配信サービスが急成長するなど、今後の消費意欲はデジタルコンテンツに向けられている。クラウドファンディングと補助金を活用し、北海道初となるＮＦＴのプラットホームの開設を目指します」と岩田社長は語る。